2008/04/12
飲酒運転事故が大幅減
改正道交法施行半年 厳罰化浸透し効果 （警察庁）
警察庁は10日、飲酒運転の根絶などを目的に昨年9月に施行した
改正道路交通法の施工後半年間（2007年9月19日?08年3月18日）
の取り締まり状況を発表した。
飲酒運転にかかわる事故件数は前年同期比22.5％減の3119件、
酒気帯び運転も同37.2％減の2万7611件となり、改正法の狙いが
ドライバーに広がっていることが分かった。
検挙例としては、愛知県内の飲食店で飲酒後に知人5人を乗せた
運転者が酒気帯び運転で検挙され、罰金30万円、同乗者の5人も
車両提供罪や要求･依頼同乗罪で20万?30万円の罰金を科せられ
たケースがあった。
改正道交法は、飲酒運転とその周辺者や救護義務違反（ひき逃げ）
に対する制裁強化などを規定に盛り込み施行された。
施工後半年間の飲酒運転事故件数は大幅に減少、飲酒死亡事故
件数も172件（同14.4％減）となった。
警察の取締りによる検挙状況は、酒酔い運転が前年10?3月比で
27.6％減の501件、酒気帯び運転が同37.2％減の2万7611件、飲酒
検知拒否罪が同30.7％減の142件だった。
また、法改正で新たに盛り込まれた飲酒運転者の周辺者では、車両
等提供罪が111件、酒類提供罪が58件、要求･依頼同乗罪が444件
あった。ひき逃げ事案は、前年同期比15.4％減の6919件となり、死亡
事故、軽傷事故、重症事故のいずれも減少した。
国内で運転できる外国免許証として新たに加わった台湾の運転免許証
所持者による人身事故はなかったとしている。 （日刊自動車新聞）
