自動車関係諸税は、今まさに、
2009/04/14 自動車関連
自民党が最近、車業界にやさしい（？）政策をしてくれていますね。
高速道路料金を上限１０００円、とか、その為に必要なＥＴＣ車載器に購入助成金を１３０万台出してくれるとか、、、
更には、ハイブリットはじめとする、低公害車の登録時の取得税、重量税の免除や減免など、、、
ここにきて、追加で古い車の乗り換え用に補助金まで提出の話が、、、
これらの狙いは、いずこに？
支持率アップ？ 衆院選？？、、、
そして、その財源のつけ回しは？
赤字国債、消費税アップ？？
そんな時、業界新聞に２００７年１２月に民主党がまとめた「税制抜本改革アクションプログラム」に以下のようにありました。
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②自動車関係諸税
我が国の自動車関係諸税は、あまりに複雑であり、かつ一部が二重課税となっているなど自動車ユーザーに過重な負担を強いている。
税負担の公平を図り、税制に対する信頼性を回復するためには、これを抜本的に整理していく必要がある。
そのような考え方から、自動車関係諸税について以下のように整理する。
自動車取得税は消費税との二重課税を回避する観点から廃止する。
自動車重量税及び自動車税は、保有税（地方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の一般財源とする。
ガソリン等の燃料に対する課税は、一般財源の「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化する。
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よく読むと、
★自動車関係諸税は、複雑であり、かつ一部が二重課税で自動車ユーザーに過重な負担を強いている。
★自動車取得税は消費税との二重課税なので廃止。
★自動車重量税及び自動車税は、保有税（地方税）に一本化。
と、 今回の与党のおかしな、急な政策行動を、
野党 民主党は以前から、その問題点をわかってたんですよね。
つまりは、長年にわたって、おかしな制度が継ぎはぎされて、今日になってるんで、これは必要かくべからざる政策と思われる訳です。
これを知って、 ちょっと安心した、自動車業界の氏田耕吉でした。
