今年の あべのＨＯＯＰ
今年ものぞいてきました。
時間が無くって、スポット２枚、
いつ見ても良いですね！！
黄金狸 ！
2011/12/14 ニュース
大安吉日の昨日、私の大尊敬する、業界の重鎮
田中幸男会長（ＢＭＷ正規代理店タナカユキ）から、弊社住吉店に！とお祝いを頂きました。
（写真はタナカユキ南店に展示中のロダンの前にて）
金運呼び込む 『黄金狸』 さま で有ります。
詳しくはゆっくりと、、、、、、
大安に頂いたので、住吉店デビューは １６日友引の日にいたします！
ご来店の上、是非ともご利益を！
とにかく嬉しい、氏田耕吉でした。
乗り比べ展示試乗会、本日の１日目は終了
やっと終了！
シャッターを閉めて
住吉店リ・ニューアル記念の
乗り比べ展示試乗会、本日の１日目は終了です！
たくさんの皆さまのご来場ありがとうございました。
心より感謝申し上げます！
なお、２日目の明日は、１０時より、１９時まで開催です！
社員一同みなさまのご来店をお待ちいたしております！
住吉店新工場オープン記念！！
『新型車乗り比べ試乗会』
を住吉店にて開催いたします。
今回の展示試乗車は、新型車をはじめ魅力的な車を多数ランナップ、
今話題の電気自動車『リーフ』もご用意致しました。
また来場プレゼントも多数ご用意しています。
ＢＥＮＺ ＡＭＧ Ｃ６３ワゴン、
新型ＣＬＳ３５０ Blue Efficiency
アウディ 新型Ａ７、
新型Ａ１
ＢＭＷ 新型Ｘ１
ボルボ 新型Ｖ６０
新型Ｓ６０
ポルシェ ケイマン ＜ＰＤＫ＞
日産 リーフ ＜電気自動車＞
の計９車種を取り揃えました。
※試乗車は予告無く変更となる場合がございます。
＜日時＞
１２/１０(土)
AM １１：００～PM８：００
１２/１１(日)
AM １０：００～PM７：００
＜場所＞
ウジタオートサロン 住吉店
〒558-0056 大阪市住吉区万代東４－４－１６
TEL 06（6606）0700
みなさまお誘い合わせの上お立ち寄りいただき、
最新の輸入車を乗り比べてください。
社員一同、心よりお待ちいたしております。
取得税は二重課税！廃止には代替税収？？
民主党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けた党内論議を開始し、
経済団体などが景気対策の一環として廃止を強く求めている「自動車取得税」の取り扱いが、焦点の１つとなりそうです。
民主党の税制調査会は、１５日、全議員を対象とした総会を開き、
来年度の税制改正に向けた、党の重点要望をとりまとめるための議論を開始しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/t10013989431000.html
１５日の総会では、経済団体や地方自治体など７つの団体から要望を聞き、
経団連などは、「景気対策の一環として、基幹産業である自動車産業を維持・強化するため、
自動車関係の税を簡素化することが必要だ」などとして、車を購入する際にかかる「自動車取得税」の廃止を強く求めました。
住吉店
2011/11/16 ニュース
工場の完成に合わせて
次は事務所、
かっこ良く言うと、ショールームを拡げ始めました。
でもちょっとなんで、皆さん気づかれるかな？
新工場は、１２月初めを目処に着々と工事中です。
乞う、ご期待、、、、
と一人テンションを上げてる、氏田耕吉でした。
自動車重量税と自動車取得税の撤廃で年間９２万台の販売増、景気回復！！
自動車は税金類が多すぎて、、、、、
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超円高、販売危機訴え…財務、総務省は難色
２０１２年度税制改正でテーマとなる自動車にかかる税の見直しを巡り、関連業界と政府の攻防が始まった。
超円高で疲弊する業界側は、自動車重量税と自動車取得税の撤廃を迫る。
だが、税収減を懸念する財務省と総務省は難色を示しており、せめぎ合いが激しくなりそうだ。
■円高が追い打ち
消費税９万円、自動車取得税８万１０００円、３年分の自動車重量税４万５０００円で、
計２１万６０００円の税金がかかる。
業界は「税負担が重すぎて販売低迷につながっている」と訴える。
業界はこれまでも毎年度の税制改正で、関係税の簡素化を求めてきたが、
今回は国内販売の低迷と、超円高による輸出の不振で、「危機感は例年に増して強い」（志賀氏）。
１１年の国内新車販売は４２５万台とピーク時（１９９０年）の半分近くまで減る見込みだ。
１台あたり２万～３万点の部品を使う自動車産業では、
日本の就業人口の８・５％にあたる５３２万人が働くが、
輸出分を含めた国内生産台数は９６３万台（１０年）と、雇用を維持できる目安の１０００万台を割っている。
経済産業省は、重量税と取得税の廃止で年間９２万台の販売増効果があると試算し、
１２年度税制改正で初めて税目を明示して廃止を求めた。
業界は７日、約４３６万人から廃止要望の署名が集まったことを関係省庁に伝えた。
民主党の前原政調会長は３日、
名古屋市での講演で「雇用の創出や円高に歯止めがかかるものになるかどうか、
しっかり注視しながら政府・与党で相談したい」と廃止を検討する姿勢を示した。
■税収に穴
こうした動きに、財務省と総務省は警戒感を強める。
１２年度税制改正に向けて各省庁が出した減税要望１兆５８００億円のうち、
重量税と取得税が約９１００億円を占めるからだ。
財務省は「復興増税や消費税増税で広く国民に負担を求めようとしているのに、
自動車利用者だけが恩恵を受ける減税は受け入れられない」（幹部）との姿勢だ。
地方自治体の税収にも穴が開くことから、
川端総務相も「代替財源とセットで提起してもらえないと議論できない」との構えだ。
自動車関係税を巡っては、
ハイブリッド車など燃費のいい車の重量税や取得税を減免する「エコカー減税」が来春に期限切れとなる。
政府内ではエコカー減税延長を落としどころとする動きもあるが、
超円高が続く中、与党内で重量税と取得税の廃止などを求める声が強まる可能性もある。（小野田徹史）
（2011年11月8日 読売新聞）
