自動車重量税と自動車取得税の撤廃で年間９２万台の販売増、景気回復！！
自動車は税金類が多すぎて、、、、、
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超円高、販売危機訴え…財務、総務省は難色
２０１２年度税制改正でテーマとなる自動車にかかる税の見直しを巡り、関連業界と政府の攻防が始まった。
超円高で疲弊する業界側は、自動車重量税と自動車取得税の撤廃を迫る。
だが、税収減を懸念する財務省と総務省は難色を示しており、せめぎ合いが激しくなりそうだ。
■円高が追い打ち
業界はこれまでも毎年度の税制改正で、関係税の簡素化を求めてきたが、
今回は国内販売の低迷と、超円高による輸出の不振で、「危機感は例年に増して強い」（志賀氏）。
１１年の国内新車販売は４２５万台とピーク時（１９９０年）の半分近くまで減る見込みだ。
１台あたり２万～３万点の部品を使う自動車産業では、
日本の就業人口の８・５％にあたる５３２万人が働くが、
輸出分を含めた国内生産台数は９６３万台（１０年）と、雇用を維持できる目安の１０００万台を割っている。
経済産業省は、重量税と取得税の廃止で年間９２万台の販売増効果があると試算し、
１２年度税制改正で初めて税目を明示して廃止を求めた。
業界は７日、約４３６万人から廃止要望の署名が集まったことを関係省庁に伝えた。
民主党の前原政調会長は３日、
名古屋市での講演で「雇用の創出や円高に歯止めがかかるものになるかどうか、
しっかり注視しながら政府・与党で相談したい」と廃止を検討する姿勢を示した。
■税収に穴
こうした動きに、財務省と総務省は警戒感を強める。
１２年度税制改正に向けて各省庁が出した減税要望１兆５８００億円のうち、
重量税と取得税が約９１００億円を占めるからだ。
財務省は「復興増税や消費税増税で広く国民に負担を求めようとしているのに、
自動車利用者だけが恩恵を受ける減税は受け入れられない」（幹部）との姿勢だ。
地方自治体の税収にも穴が開くことから、
川端総務相も「代替財源とセットで提起してもらえないと議論できない」との構えだ。
自動車関係税を巡っては、
ハイブリッド車など燃費のいい車の重量税や取得税を減免する「エコカー減税」が来春に期限切れとなる。
政府内ではエコカー減税延長を落としどころとする動きもあるが、
超円高が続く中、与党内で重量税と取得税の廃止などを求める声が強まる可能性もある。（小野田徹史）
（2011年11月8日 読売新聞）
