今、私たちの出来る事、しなければならない事は何か？
2011/03/23 氏田 耕吉 （毎週金曜日）
先週末 に私たちの業界のＦＣ本部の方から
以下の様なメール頂きました。
こんな時期に不謹慎と思わず、一度読んでみてください。
今、私たちの出来る事、しなければならない事は何か？
また、将来の展望が見えるかも知れません。
氏田耕吉 k-ujita@ujita.co.jp
出典は
カーリンク ｢経営コラム｣
【特別コラム】東日本大地震被害からの復興に向けて
～国内自動車関連産業界への影響と求められる役割～
からです。
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未曾有の大災害を引き起こした、
2011年3月11日の、
東日本大地震の発生から、
1週間が経過しました。
今回の大地震は、
言うまでも無く、
国内自動車関連産業界にも、
強い衝撃を与えています。
東日本エリアの自動車工場は勿論、
部品供給が滞る中、中部以西でも、
数多くの自動車工場が、
生産停止を余儀なくされています。
被害地域の自動車販売店では、
大量の在庫車輌、保管車輌が、
喪失されました。
自動車整備工場、鈑金工場、
ガソリンスタンド等でも、
工場設備、機材、部品等、
甚大な被害が出ていると思われます。
又、この１週間、
避難所の様子や救助・救援活動を見ていて、
自動車、そして石油・ガソリン等の燃料が、
特に地方ではライフラインそのものであると、
強く認識をしました。
そして、
今後の東日本大地震の、
被害地域の復興に向けて、
特に国内自動車関連産業にも、
大きな役割があるという事をも、
強く認識をしました。
数多くの車輌が波にのまれ、
破損をした様子が、
数多く、報道されています。
過去に無い程の大災害で、
想像を絶する車輌が喪失・破損し、
使用出来なくなっていると考えられます。
被害地域の復興が進む中で、
車輌が不足する事は、
想像に難くありません。
一般乗用車は勿論の事、
業務用車輌も大量に喪失しています。
従って、
近い将来の復興期に向けて、
被害の少なかった、
関東・中部以西のエリアが、
大量の車輌供給を行う必要があります。
自動車メーカーも、
大きな打撃を受けている為、
早期な供給体制が整わない可能性もあります。
又、新車の供給よりは、
取敢えず走れる、
低年式中古車輌の需要も急激に、
増加する事でしょう。
中古車流通に関わる事業者にとっては、
その供給に全力を傾ける必要があります。
勿論、ガソリン供給拠点の再興も、
急がれます。
車輌があっても、
ガソリン供給拠点が稼動しなければ、
何の役にも立ちません。
自動車修理・設備に関する施設、
自動車部品・用品の供給・取付け施設にも、
多くの被害が出ていますので、
その再構築が必要となります。
被害地域の自動車関連企業だけでは、
その立ち直りに時間がかかるでしょから、
例えば中古設備や機材の提供を、
西日本エリアの整備業者が提供する、
といった必要が出てくるかもしれません。
我々は1995年の阪神淡路大震災を経験しています。
西日本エリアの自動車業界の皆さんは、
今後、どういう事が起こるのか、
被害地域に対してどういう支援や活動が出来るのか？
恐らくいろいろと考えられているのではと、
思います。
しかし、今回の巨大地震は、
あの甚大な被害をもたらした、
阪神淡路大震災の5倍～10倍。
あるいはそれ以上の被害をもたらしている、
そう考えられています。
そんな中、
国内自動車関連産業が、
被害地域の復興に果たす役割は、
極めて大きくなるのではと、
感じています。
今日、日銀が10兆円規模の復興債を、
引き受ける事を検討していると報道されました。
阪神淡路大地震の折、
村山政権下では復興に向けて、
3兆3000億円あまりの補正予算が、
3回に分けて組まれました。
今回は、上記の復興債含め、
20～30兆円、場合によっては、
50兆円規模の予算が数年間に亘って、
組まれる可能性があります。
又、過去に世界各国に援助を続けてきた事から、
今、日本の国難にあたって、
世界各国から多くの援助の申入れが報道されています。
国内予算とは別に、
海外からの経済援助や投資も、
盛んになる事も予想されます。
我々の仕事は山程ある。
必要な仕事は山程ある。
自動車関連産業だけで無く、
日本産業界全体において
そういう状態になるはずです。
そして、国内自動車関連産業界には、
被害地域のモータリゼーションの回復という、
極めて重要な使命とも言える、
役割があります。
壮絶な被害を見るにつけ、
日本は、日本経済は、
この大災害から立ち直れるだろうか？
と感じていました。
更に、福島の原発の問題で、
今、関東は、落ち着いて、
仕事が出来る状態ではありません。
しかし、この1週間の被害地域への、
支援活動のスピードを見ていて、
この国は、被害地域を、確実に復興させる、
そういう力があるとの、
確信に到りました。
東日本では、復興に向けた、
経済活動に取組むには、
少し時間がかかりそうです。
それ故、中部から西日本エリアの、
産業界、企業、労働者には、
近い将来の復興期に向けて、
それぞれの立場で、
仕事に取組んで頂きたい。
強く願います。
そして、日本全産業界が協力し、
被害地域の再建を果たし、
日本経済の復活を、
心より希望し、期待したいと、
強く思います。
ガンバレ、ニッポン。
頑張ろう、日本人。
