「マニフェスト・自動車諸税」は?

2009/12/24 ちょっとしたお話


 2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税などの
暫定税率は、現在の税率水準が維持されることが決まった。


 鳩山由紀夫首相は21日に「暫定税率の仕組みはいったん廃止する

が、その税率は維持する」と決断したことを表明。

 

 新たな課税の仕組みを整えることで政権公約(マニフェスト)

明記した政策方針を修正し、実質的に暫定税率を維持するとした。

 

 自動車業界からは「あれだけ廃止するといっておいて整合性は

あるのか」「オープンに議論するとしていたが、結局、誰が、

どこで、どう決めたか見えない」といった憤りの声が聞かれた。

 

 日本自動車工業会など自動車関連団体21団体で構成する自動

車税制改革フォーラムは、道路特定財源の一般財源化によって

税制自体にも課税根拠がない暫定税率が不合理に課税され続

けている点を強調。

 

 自動車ユーザーだけに過重な税負担を強いる状況や地方のユー

ザーがより重い負担を強いられる自動車税制の実態からも、

「自動車税制の抜本的見直しの第一歩として暫定税率は確実に廃止

すべき」とした。

 

 民主党は政権公約として税金の無駄撲滅や予算組み直しなどに

よる財源確保も訴えていた。

 

 暫定税率の廃止はこれも織り込んだ政策のはずで、政策の方向

転換でこうした展望の甘さにも国民の不信感が生じかねない。

 

                   (日刊自動車新聞)


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